14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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愛南町議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第1日 6月11日)

55ページ中段、9款消防費は、常備消防費救急業務運用事業で、コロナ禍における救急救命処置において気管挿管を実施するためのビデオ喉頭鏡の購入に伴う55万円の追加下段、10款教育費は、教育総務費において、諸費の心の教育推進事業で、県の特色ある道徳教育推進事業の指定を受けて実施する62万2,000円及び、59ページ下段社会教育費において文化財保護費は、平城貝塚表示板製作設置委託料で、平城貝塚が明治24

四国中央市議会 2015-09-16 09月16日-03号

このうち気管挿管,静脈路確保及び輸液薬剤投与などの特定行為が行える救命士が28人,資格を有するもののまだ就業前の病院実習が修了していないため,愛媛県メディカルコントロール協議会で認証されていない救命士が7人となっております。 救命士配置状況は,本署18人,東分署8人,西分署に9人を配置しております。

東温市議会 2014-12-09 12月09日-03号

なお、指導救命士は、資格を取得することにより、追加で必要となるビデオ喉頭鏡による気管挿管病院実習につきましては、現在、県メディカルコントロール協議会--MCといいますが--で調整中であり、約5日間で5症例、経費は約2万5,000円を見込んでおります。 次に、それ以外の救急救命士拡大3項目への対応については、来年度から5年間、県消防学校追加講習が実施される予定でございます。

松山市議会 2014-03-20 03月20日-07号

これに対して理事者から、現在は医師指示のもとで、心肺停止患者に対して気管挿管、静脈路確保薬剤投与、そして出産の介護などの救命処置が行えることになっているが、平成26年4月1日の救急救命士法の一部改正により処置範囲拡大され、心肺停止前の重篤患者に対する静脈路確保輸液等、さらに血糖測定並びに低血糖発作患者ブドウ糖溶液投与が行えるようになるとの答弁がなされたのであります。

松山市議会 2010-03-18 03月18日-06号

以上のほか、救急高度化における気管挿管など研修体制救命士拡大処理数など救命向上について、住宅用火災警報器普及状況及び消防救急艇活動状況について、がんばる自主防災組織応援事業における地域の各種団体自主防災組織関係等について、AED設置マップ市民に広く提供することについて、奨学資金貸付事業について、学習アシスタント活用支援事業について、学校ICT活用支援事業について、学校図書館運営支援員事業

松山市議会 2009-09-17 09月17日-02号

次に、消防救急艇を使用しての活動についてでありますが、島嶼部救急要請火災等発生状況を勘案しますと、救急活動の比重が高いと予測されますことから、消防救急艇救急救命士を配置し、迅速に応急処置を行うとともに、患者の容体の変化に応じ、気管挿管薬剤投与などの高度な処置を実施することにより、救命率向上につなげたいと考えております。

松山市議会 2009-03-06 03月06日-04号

現在、本市におきましては、高規格救急車7台と普通救急車6台を配備し、症状に応じて45名の救急救命士が同乗し、医師指示のもと、気管挿管薬剤投与等救命救急処置拡大を図ることもできる体制を整えておりますので、今後におきましても、円滑な救急搬送医療機関との連携を進め、救命率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○菊池伸英議長 石丸都市整備部長。 

松山市議会 2007-03-23 03月23日-07号

このことについて委員から、救急救命士応急処置を行っている一つの気管挿管資格が必要であると思うが、取得状況についてただしたのであります。これに対し理事者から、救命率向上を図るために気管挿管研修は、平成16年から始まり、年間5名程度を養成し、現在16名の認定救急救命士活動しているとの答弁がなされたのであります。

松山市議会 2006-03-09 03月09日-02号

このため本市におきましては、全救急車の高規格化とともに、電気ショックを与える除細動を初め、気管挿管さらには薬剤投与といった救急救命士がみずから行える処置範囲拡大に向けたメディカルコントロール体制づくりに取り組んでいるところであります。今後とも、こうした救急救命士の計画的な養成により、さらなる救命率向上を目指していきたいと思います。

四国中央市議会 2005-12-15 12月15日-03号

現在消防本部では13人の救急救命士養成し,高規格運用に当たっているところでございますが,救急救命士処置範囲拡大に伴い,従来の半自動除細動器を用いての除細動静脈路確保のための輸液,器具を使っての気道確保,これらの処置に加え,平成16年7月から気管挿管また平成18年4月から薬剤投与等処置医師指示に基づき実施可能となります。 

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